旅館業許可申請（ゲストハウス・簡易宿所）

「安心して任せる事ができた」と

お客様に仰って戴ける事が、

当事務所の「喜び」と「誇り」です。

本当にありがとうございます。

お客様の利益追求の為、全力でサポートさせて戴きます。

旅館業を営むという事は収益を上げ、事業を継続していかなければなりません。開業がゴールではなく、鮮明なカラーで５年後の未来を想定し、逆算して行動に移す必要があります。（コンセプトに基づいたブランディングなど）

収支予測など、事業として成り立つかの検討

物件の建築年数や構造、階数、延床面積の情報、周辺に保護施設（学校、保育園、幼稚園、公園）の有無

物件と近隣の宿泊施設と住民との揉め事の有無

都市における住居、商業、工業といった土地利用は、似たようなものが集まっていると、それぞれにあった環境が守られ、効率的な活動を行うことができます。しかし、種類の異なる土地利用が混じっていると、互いの生活環境や業務の利便が悪くなります。
そこで、都市計画では都市を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分し、これを「用途地域」として定めています。

このため下記「✖」の用途地域においては、原則として旅館業の営業ができません。

用途地域（市街化区域）※地区計画・建築協定の区域内は別途用途制限有

第一種住居地域※当該用途に供する部分が3,000㎡以内に限る

第二種住居地域

準住居地域

近隣商業地域

商業地域

準工業地域

　第一種低層住居専用地域

　第二種低層住居専用地域

　第一種中高層住居専用地域

　第二種中高層住居専用地域

ゲストハウスを開業するに当たっては旅館業法のほか、建築基準法や消防法等の基準を満たす必要があります。

物件そのものが基準を満たしている箇所や、改装を行う必要のある箇所、そもそも許可取得が不可能な物件もあります。

物件を購入した後に発覚してはどうにもなりません。そうならない為にも前記の流れが重要となるのです。

下記法令の他、景観法やバリアフリー法等による届出や申請が必要な場合があり、かつ行政との協議・折衝も必要となります。

さて、ゲストハウス開業までに煩雑な手続きを経てなお、気を付けないといけない事が本項目となります。

私の兄のお話になりますが、持ち家の間隣に「ゲストハウス」が突如オープンし非常に困惑しておりました。

家のガレージの前にまで駐輪される自転車・・・

上階の窓から投げ捨てられた煙草がガレージの屋根に溜まる・・・

すぐさま「民泊通報」に苦情を入れてもらいました。

宿泊者に施設の利用に当たってのルールを定め、徹底を図る事や、

リフォーム前や開業前に御挨拶に回りをしているだけでも、近隣の方のご理解は違います。

どれだけ顔を合わせて信頼関係を構築できるか？ゲストハウスの長期的な運営には、利益をあげる事と同様の重要項目です。