遺言・相続

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遺言は自分の死後、その財産（遺産）の処分方法や誰にどれくらい遺したい等、あらかじめ作成しておき相続人間の紛争を未然に防ぐ役割をもっています。

その内容が遺言として、民法が保護する遺言事項には、①遺贈や寄付行為など遺言者の遺産の処分、②法定相続分と違う遺産分けの時の相続分の指定、または指定の委託、③推定相続人の廃除または廃除の取り消し、④最長五年間、遺産分割の禁止、⑤認知など、１０種だけになります。つまりこれら１０種の事項を希望する環境、心情であられる方は是非、遺言書を作成されることをお薦め致します。大切な方を自分の死後もなお、お守りする方法です。

遺言は１５歳になれば誰でも自由に行うことができますが、遺言の方法については民法９６０条に、「遺言はこの法律に定める方式に従わなければ、することができない」と規定されています。

遺言の効力は、書いたときに始まるのではなくその遺言者が死亡した時から発生します。よってその内容を遺言の方式に従って、撤回したり変更したりすることもできます。遺言者は自由に財産の分与を指示することができますが、遺留分（民法では最低限相続できる財産を、遺留分として保証しています。遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子供、父母です。法定相続人の第３順位である兄弟は、遺留分が保障されません）に関する規定には違反することができません。

遺言の方式は３つの普通方式と４つの特別方式があります。特別方式とは伝染病で病院に隔離されたり船の遭難等、死亡の危急に迫った場合であって一般的には普通方式が使われます。

ここでは、３つの普通方式について記載いたします。

民法第８９６条によれば、「相続人は、相続開始の時から、被相続人（死亡した人）の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りではない」と規定しています。

一切の権利義務とありますから、これは現金や土地、建物といった権利だけではなく、借金の返済、保証人としての保証債務を負う義務といったマイナスの義務までも相続することになります。例外として「一身に専属する権利」すなわち、扶養請求権や、年金などの権利は相続財産に含まれないことになります。

ですから、債務などの負債の方が多い場合には、それでも相続を承認するのか？相続を放棄するのか？選択をしなければなりません。また、これらの意思表示は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三か月以内にする必要があります。さらに注意すべき点としましては、この意思表示に対して撤回をすることができないことにあります。

この事を利用して悪質な債権者などは3ヶ月経過した頃に債務の請求をしてくる場合がありますが、このような場合は家庭裁判所にその旨を申述すれば相続放棄が認められる場合があります。

（※相続放棄とは・・・相続人が遺産の相続を放棄すること。負債が多いなど、相続に魅力がない場合や、家業の経営を安定させるために、後継者以外の兄弟姉妹が総則を辞退するときなどに使われます。なお、三か月以内に限定承認又は、相続放棄のどちらかを選択しなかった相続人は単純承認とみなされます。）

相続を承認する場合にもうひとつ、限定承認という方法があります。これは、相続によって得た財産の範囲内において、被相続人の債務及び、遺贈などを弁済すればよいとされるものです。この限定承認は、相続人全員が共同して行う必要があり、例えば、相続人が財産の全部又は、一部を処分した時、財産を隠匿や消費した場合、自己の為に相続の開始があったことを知った時から三か月以内に意思表示を示さなかった時などは、単純承認（相続人が被相続人の財産をすべて相続すること）したものとみなされてしまいます。

被相続人が相続財産及び、遺言を残して死亡した場合、遺言書に書かれた通りの相続が行われます。勿論、先述した遺留分は遺言によっても処分することはできません。（現実的に、遺留分減殺請求は余り行われません。兄弟姉妹間、親子間（孫に贈与するとき）で訴訟を行うには、お金、時間、エネルギーが必要になるからです。このような実情をふまえ場合によっては、うまく生前贈与と遺言とを組み合わせると、遺留分を気にせず相続させるという道はあります。）よって、遺言の有無をまずは確認することになります。そして遺言がない場合、あるいはあったとしても、方式に不備があり遺言としての効力が無効の場合は、相続人による分割協議によって遺産を分けることになります。

分割内容は法定相続の割合でも別の割合でもかまいません。協議分割の場合は必ず相続人全員の同意が必要です。協議が整えば「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名押印します。また、協議書には印鑑証明書を添えるのが通例です。

被相続人が遺言を残さないで死亡した場合に、その被相続人の「想い」を予め推測し、合理的な範囲で相続人になるものとその範囲を定めています。民法では、相続人になる者の順位と範囲が決められています。

なお、相続人の確定には、被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍が必要となります。

法律上の相続財産はプラスなものだけではなく、マイナス財産も含まれます。被相続人の借金や保証人になったことによる保証契約などです。祭祀財産と呼ばれるものもありますが、祭祀財産とは系譜・祭具及び墳墓のこと、つまりお墓や仏壇などのことです。祭祀財産は相続財産とはならず、相続財産とは別の承継方法となります。

主な相続財産

相続人の確定と、相続財産の調査が確定すると、これまで相続人に共有されていた相続財産を、それぞれ個々の相続人の所有として確定する手続きが必要になります。これを遺産分割といいます。

被相続人は、遺言によって遺産分割の方法を定めることができ、また、相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、遺産分割を禁止することができます。このような遺言がなければ、共同相続人はいつでも協議で遺産分割を行うことができます。

被相続人が遺言で分割方法を定め、またはこれを定めることを第三者に委託したときは（指定分割）その方法が優先されますが、多くの場合（特に自筆証書遺言）相続分の指定があるだけのものであったり、相続財産の一部についてだけのものであったりします。この場合も遺産分割の協議が必要となります。

遺産の分割方法はいくつかあります。遺産分割協議に際しては相続人の全員の合意があれば、原則、遺産分割は自由にできます。

遺産分割には現物分割・代償分割・換価分割の3種類の方法があります。
 

現物分割

遺産をそのままの形で分割する方法で、遺産分割では原則的な方法です。相続財産を、長男は甲土地、次男は乙自動車といったふうに具体的、個別に財産をわけていくことになります。

代償分割

特定、または数人の相続人が相続財産の現物を取得する代償として、他の相続人に対して金銭を支払うという方法です。農地やお店など、細分化に適してないものについて代償分割が行われることがあります。

換価分割

相続財産を売却し金銭で分割する方法です。現物を分解すると価値が下がる場合などに適しており、現物分割の補充的方法となる場合もあります。

遺産分割協議が成立すれば、遺産分割協議書を作成します。作成しないからといって法的に無効というわけではありませんが、その後の紛争を未然に防ぐためにも、また不動産や預貯金の名義変更等において、実印が押印された遺産分割協議書が必要になりますので積極的に遺産分割協議書の作成をおすすめ致します。

※共同相続人間で協議が調わないとき、また協議が出来ないときは、家庭裁判所に分割を請求できます。調停、審判などへ移行してしまうと解決まで長期に渡るケースが多く、やはりこういった後に起こり得る紛争を未然に防ぐ為にも「遺言」の作成を考慮して頂けたらと思います。