内容証明郵便

「安心して任せる事ができた」と

お客様に仰って戴ける事が、

当事務所の「喜び」と「誇り」です。

本当にありがとうございます。

お客様の利益追求の為、全力でサポートさせて戴きます。

内容証明郵便には先程述べただけでなく、他の郵便物にはない特殊なメリットを持ちます。使い方として、代金や賃金の支払い請求、各種損害賠償の請求、契約の解除、侵害に対する警告、差止請求などがあります。

そのはたらきは、大きく分けて①内容証明郵便を受け取った側への心理的効果、②法定化された効果を得るもの、③証拠作り、とに分かれます

いつもと違う判が押された郵便があなたに届けば、どう感じるでしょうか？なんだか不気味ですし、嫌な予感しかしないですよね？（笑）封を切って中身を読めば「裁判も辞さない」といった強い決意が表れていれば・・・「このままではマズい」と考えるのが人の心情ではないでしょうか？

つまり停滞した交渉を事実上強制する効果があります。

例えば、お金を貸したケースでお話しますと、一定の期間が経過すると債権（この場合、お金を返してもらう権利、相手からすればお金を返す義務（これを債務と呼びます））は時効にかかって消滅してしまいます。（消滅時効）

この時効の進行（債権は１０年、所有権以外の財産権は２０年、また、例外により短期消滅時効となるものもあります。）をとめる為には、債権者が権利を行使する必要があり、これを時効の中断と呼びます。なお、時効の効果は債務者が援用（時効であると主張する）することによって効果が生じます。よって時効の期間が完成しても返済を請求することはできますが、援用されてしまえば債権は消滅してしまいます。

判例によって援用権者と認められた者

• 保証人
• 連帯保証人
• 物上保証人
• 抵当不動産の第三取得者など

しかし、債務者が時効の完成を知らなかったとしても、債務を承認（直接債務の存在を認める、利息を支払う、代金の一部を支払う等）した以上、信義則（人は社会共同生活の一員として、ある一定の事情のもとでは相手方から期待される信頼を裏切ることのないように、誠意を持って行動すべきであるという原則）という構成を用いて、時効を援用することは許されないとする判例がでています。（最高裁・大・判・昭４１・４．２０）

具体的に時効を中断させるには、債務の承認の他、支払督促や訴訟などがあり、これを「裁判上の請求」と呼びます。

反対に内容証明郵便は、「裁判外の請求」、民法上の「催告」と呼ばれます。

内容証明郵便では、直接に債権の消滅時効を中断することはできませんが、「催告から６カ月月以内に裁判上の請求、和解の呼出又は任意出頭、破産手続参加、差押、仮差押又は仮執行」がなされれば、催告の時に遡って時効が中断することになります。

６カ月の消滅時効の完成の時間稼ぎになりますが、催告による６カ月の延長は一度きりになります。その６カ月の期間中に裁判上の請求をしたり、また、その期間中に相手から、一部の支払いがあったり、支払いの猶予を求めてくれば消滅時効は中断する為、内容証明郵便の効果は大きいものだとおわかり頂けると思います。

内容証明を配達証明付きにしておけば、「受け取っていない」という主張は通りません。法律上、「読んでいない」という主張も通りません。

• 株主が株主総会の議題を提案する
• 株主が会社に対して株主総会の招集を請求する
• 取締役が会社に対して取締役を辞任する旨の通知
• 株主が会社に取締役の責任追及訴訟を提起するよう請求する
• 監査役が取締役の行為の差止めを請求する
• 株主が会社に対して株式譲渡の承認を請求するなど