契約自由の原則により、強行法規（民法第９０条、及び第９１条などの公序良俗違反）に違反しない限り、当事者間で自由に締結することができます。つまり口約束でも契約は有効に成立します。（しかし、裁判などにおいて契約成立の証明をすることは難しくなります。）

この契約自由の原則の例外として、書面でないと有効とされない保証契約や、判例による制限などがありますが、このような規定に反しない限り契約で定めた内容が優先します。

個人事業者、法人に関わらず、一番基本的かつ重要で労力と時間を費やすのは、契約書の審査ではないでしょうか？契約書は、法的側面だけに留まらない、あらゆるリスクを想定し、吟味・精査した上で締結することが求められます。

このように作成された契約書は、紛争予防、紛争が起こった時の自社にとって有利な対応（管轄裁判所の合意等）が可能になりますし、契約当事者同士が契約上の義務を迷うことなく円滑に履行でき、自社の戦略を具体的に実現していくうえで、かかせないものと言えるでしょう。

日本の法律において、典型的契約として13種類の契約が記載されています。贈与・売買・交換・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇用・請負・委任・寄託・組合・終身定期金・和解契約です。一日のうちに特に意識する事無く、この「契約」のいずれかを複数回行っていることになります。

「契約書」とは、口頭でも成立する「契約」を、当事者がどのような合意をしたのか？書面に記載したものです。

この効果によって以下のようなメリットがあります。

1. 契約内容の明確化・確認の意味、「相互の解釈に違いがなくなる」というメリット
2. 言った言わないで起こる揉め事、信頼関係破等からの「紛争の予防」というメリット
3. 書面にすることによる「証拠保全」と、義務の「間接強制」というメリット

例えば、お金の貸し借りの返済や（金銭消費貸借）、損害賠償の支払いが契約書に記載された通りに支払われない場合、どうすればよいのでしょうか？

こういった場合の為に、契約書を「公正証書」により強化しておくという方法があります。

公正証書とは、法務大臣が任命する公証人（裁判官・検察官等）が作成する公文書です。

この公正証書に強制執行ができる旨の条項を記載することにより、訴訟を起こすことなく不動産・給料等を差し押さえる事が可能であり、また債務者が倒産した場合においても、公正証書によって配当要求することが可能です。

契約の性質に合わせて、公正証書は有効な手段であると言えるでしょう。

契約書を作成するにあたって、その作成された文章が課税対象になるのか確認する必要があります。印紙税は収入印紙を購入し契約書等に貼り消印することで納付します。

課税文書は、印紙税法の別表第一に掲げられている１号から２０号までの文書です。

1. 不動産等の譲渡契約書、地上権または土地の賃借権の設定または譲渡の契約書、消費貸借契約書、運送契約書[1]
2. 請負契約書
3. 約束手形、為替手形
4. 株券、出資証券、社債券、投資信託等の受益証券
5. 合併契約書、分割契約書、分割計画書
6. 定款
7. 継続的取引の基本契約書
8. 預貯金証書
9. 貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10. 保険証券
11. 信用状
12. 信託契約書
13. 債務保証契約書
14. 金銭、有価証券の寄託契約書
15. 債権譲渡契約書、債務引受契約書
16. 配当金領収証、配当金振込通知書
17. 金銭又は有価証券の受取書　但し、医療法に基づく医療法人が作成した受取書は非課税（印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の27の２）
18. 預貯金通帳、信託通帳、銀行・無尽会社の掛金通帳、生命保険会社の保険料通帳、生命共済の掛金通帳
19. 1・2・14・17の文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的で作成する通帳
20. 判取帳

上記の文書に該当しないものは非課税となります。また課税文書でも各号ごとに非課税要件を定めています。主なものを挙げると、

1. 5万円未満の17号に該当する契約書（売上代金に係る金銭の受取書等）。2014年3月31日までは「3万円未満」だった３。
2. 1万円未満の1号、2号、8号、15号に該当する契約書
3. 建物の賃貸借契約書
4. 委任状または委任に関する契約書
5. 営業に関しない金銭の受取書（個人が生活の用に供している土地建物を譲渡する場合等）
6. 質権・抵当権の設定または譲渡の契約書

ちなみに、行政書士が報酬を受け取った時に発行する領収書は非課税です。

以下、当事務所で作成した契約書の一例を記載します。

その他の契約書（遺産分割協議書・告訴状等）も作成可能ですのでお気軽にお問合せ下さい。