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行政書士アビー法務事務所

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法人設立(NPO法人)

誠心誠意、ご案内します。

「人間くささ」は京都NO1を自負しています。(笑)

安心して任せる事ができた」と

お客様に仰って戴ける事が、

当事務所の喜び」と「誇り」です。

本当にありがとうございます。

お客様の利益追求の為、全力でサポートさせて戴きます。

NPO法人は、日本語で特定非営利活動法人、と言います。福祉や教育、文化、地域のまちづくり、環境、国際協力といった分野(特定非営利活動促進法によって20分野となっています。)で、社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して、収益を分配することを目的としません。しかし、20分野の活動分野以外の事業を一切取り込んではいけないという事ではなく、特定非営利活動の事業に支障がない範囲でその他の事業を行うことが認められています。また、非営利法人と言いましても、活動を続けるための従業員の雇用も可能ですし、従業員は無償で活動しなければならないというわけではありません。

一般社団法人とは2名以上の社員(構成員)が集まって作る、営利の追求を目的としない法人のことです。

一般財団法人とは法人格が与えられた一定の額以上の財産の集まりのことです。

社団・財団法人共に事業に公益目的がなくとも、法人格を取得することが可能であり一般社団法人・一般財団法人の中で、公益性を有するものと認められた法人については、公益社団法人・公益財団法人として公益法人格を取得することができます。

共に非営利法人である、NPO法人と一般社団法人の違いは、その設立にNPO法人の場合は認可が必要であり、一般社団法人は登記だけで設立する事ができます。

このため、NPO法人設立には数か月かかりますが、一般社団法人ですと2週間もあれば設立が可能です。

設立時の構成員の人数は、NPO法人ですと10名以上、一般社団法人ですと2名以上が必要になります。

 

やりたいことがあるんだ!」・・・けれど、よくわかんない

全然、オッケーです。熱意があればオッケーです。

その想いを形にするお手伝いを0からサポートさせて頂きます。

NPO法人設立

NPO法人とは

昨今において、「NPO法人」という言葉を耳にすることが、増えたのではないでしょうか?しかし一体どんな組織であるのかピンとこなかったり、ボランティア団体と混同されてる方が多いような気がします。NPO法人は公益のために活動することが期待されていますので、その精神はボランティア活動と近いものがあるかもしれません。

一般的に法人は株式会社や合名会社、合資会社などの営利法人と学校法人や宗教法人、医療法人などの非営利法人に分かれますが、NPO法人は非営利法人に含まれます。福祉や教育、文化、地域のまちづくり、環境、国際協力といった様々な分野で、社会のニーズに応えるような活動をすることが期待されています。

特に女性の方の設立が増えてきているように見受けられます。

NPO法人と一般社団法人の違い

NPO法人、一般社団法人共に非営利法人です。

ここで大切になってくるのは、設立の目的、事業を実現するには、どの法人が一番適しているのか検討する事です。

それぞれの設立要件をまとめてあります。

 NPO法人一般社団法人
設立時基金不要不要
設立者10名以上2名以上
理事3名以上1名以上
監事1名以上1名以上
定款の公証人認証不要必要
登録免許税不要6万円
監督ありなし
許認可認証(都道府県知事、政令指定都市の長)なし
設立期間半年程一カ月弱
課税収益事業課税所得税と収益事業課税
報告毎年度提出ない

NPO法人設立要件

  • 営利を目的としないこと
  • 社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと
  • 10名以上の社員がいること
  • 役員として3人以上の理事と1人以上の監事がいること
  • 役員のうち親族が1/3を超えないこと
  • 役員のうち報酬を受ける者の数が役員総員の1/3以下であること
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと
  • 特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
  • 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと
NPO法人設立の流れ

1 設立発起人会の開催・・・設立者が集まり、設立するNPO法人の骨格を固める

2 設立総会の開催・・・設立の意思を決定する

3 申請書類の作成・提出・受理・・・認証申請時に必要な書類を作成し、都道府県又は政令指定都市に提出する

4 縦覧及び審査・・・縦覧は受理日から二カ月間、審査は受理日から原則四カ月以内

5 認証決定または不認証決定・・・認証決定の通知

6 法人設立登記

  • 主たる事務所(認証書が到達した日から2週間以内)
  • 従たる事務所(主たる事務所の登記後2週間以内)

7 NPO法人設立・・・所轄庁に設立登記完了届を提出

認証申請時に必要な書類

提出書類内容

申請書

 

目的、根本規則を明文化したもの

役員名簿、役員のうち報酬を受ける者の名簿

 

役員全員の氏名・住所を記載する

役員就任承諾書、誓約書の謄本

 

原本は申請者保管

役員の住所、居所を書する書面

 

住民票の写し

社員のうち10名以上の者の名簿

 

10名分の記載

確認書

 

宗教、政治、暴力団関係の団体でないことの確認

設立趣旨書

 

法人格が必要な理由など

議事録の謄本

 

設立総会の議事録

当初の事業計画、翌事業年度の事業計画書

 

事業の具体的な計画書

当初の事業計画、翌事業年度の活動予算書

 

予算書の提出

申請を代理人に依頼するとき

 

委任状

 

報酬

設立手続きだけでなく、設立後の運営に関するサポートも致しております。

質問等があれば、お気軽にお問合せ下さい。

NPO設立(税抜)

※報酬には、登記に必要な司法書士への報酬などの実費は含まれておりません。

設立書類作成サービス¥160,000
設立完全代行¥210,000

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代表 酒井 進午

資格
資格
  • 行政書士(申請取次)
  • 二級知的財産管理技能士
  • 文化庁著作権相談員
  • ビジネス法務エキスパート
  • 宅地建物取引士

 

少年野球と、中・高・社会人と続けたサッカーは、キャプテンと地区選抜に選出されました。高校から始めた音楽は、東京へと単身上京し、熱い気持ちを持って、13年間活動を続けました。
・・・今は釣具屋さんのルアーを眺めているだけで、すこぶる幸せな感じです。(笑)

「3つの私」

1.私は、お客様の利益と倫理を合わせて考え、判断の根拠とします。

2.私は、知識・経験・心をもって業務に取り組みます。

3.私は、お約束したこと、決意したこと、必ずやり遂げます。