法人設立（一般社団・一般財団）

「安心して任せる事ができた」と

お客様に仰って戴ける事が、

当事務所の「喜び」と「誇り」です。

本当にありがとうございます。

お客様の利益追求の為、全力でサポートさせて戴きます。

社団とは、人の集まりです。この人の集まり（社員）に法人格が与えられたものを言います。

社員とは一般社団法人の構成員のことを差しますが、個人に限らず、法人が社員となることもできます。社員が社員総会に参加し議決権を行使したり、総会において議題提案を行ったりします。

社員はいつでも退社することが可能です。定款で退社の定めがある場合、その定めに該当したとき、全社員の同意、本人が死亡した場合、除名された場合など退社することになります。

絶対的記載事項

【目的】
法律上、一般社団法人の事業目的については、非営利目的、営利目的問わず、特に制限はありません。公序良俗や法律に違反しない限りにおいては、どのような事業でも目的として定款に記載することができます。

【名称】
名称には「一般社団法人」という文字を入れます。

【主たる事務所の所在地】
定款に記載する所在地は、最小行政区画（市区町村）までの記載で足ります。ただし、
その際には、登記申請時に設立時社員による決議書で詳細な所在地について定めます。

【設立時社員の氏名または名称および住所】
一般社団法人の設立に際しては、定款に設立時社員を特定することが必要になるため、設立時社員の氏名または名称および住所の記載が必要です。

【社員の資格の得喪に関する規定】
社員となるための資格、入退社の手続き、退社事由などの定めを定款に記載します。

【公告の方法】
公告の方法には、「官報に掲載する方法」「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法」「電子公告」「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法（＝法人の掲示場に掲示する方法）」の４つがあります。

【事業年度】
一般社団法人は、各事業年度に係る計算書類、事業報告、その他附属明細書を作成しますが、これらは事業年度ごとに行なうことになっているので、定款において、計算の基礎となる事業年度を記載します。

相対的記載事項

義務ではないが、一般社団法人法により、定款の定めがなければその効力を生じないと規定されている項目です。
法律で規定されている相対的記載事項は、以下のとおりです。
・設立時役員等の選任の場合における議決権の個数に関する別段の定め
・経費の負担に関する定め
・任意退社に関する定め
・定款に定めた退社の事由
・議決権の数に関する別段の定め
・社員総会の定足数に関する別段の定め
・社員総会の決議要件に関する別段の定め
・社員総会以外の機関の設置に関する定め
・理事の任期の短縮に関する定め
・監事の任期の短縮に関する定め
・理事の業務の執行に関する別段の定め
・代表理事の互選規定
・代表理事の理事会に対する職務の執行状況の報告の時期・回数に関する定め
・理事会の招集手続きの期間の短縮に関する定め
・理事会の定足数または決議要件に関する別段の定め
・理事会議事録に署名または記名・押印する者を理事会に出席した代表理事とする定め
・理事会の決議の省略に関する定め
・理事等による責任の免除に関する定め
・外部役員等と責任限定契約を締結することができる旨の定め
・基金を引き受ける者の募集等に関する定め
・清算人会を置く旨の定め

任意的記載事項

任意的記載事項とは、記載がなくても定款の効力には影響はないが、団体において任意に記載できる事項で、以下のとおりです。
・社員総会の招集時期
・社員総会の議長
・役員等の員数
・理事の報酬
・監事の報酬
・清算人
・残余財産の帰属
なお、一般社団法人の社員に剰余金または財与財産を分配する権利を与える旨の定款の定めは無効です。

一般財団法人とは法人格が与えられた一定の額以上の財産の集まりのことです。

財産を拠出する設立者が、どのような法人にするか、どのような活動を行うのか決めることになります。

絶対的記載事項

【目的】

【名称】
名称には「一般財団法人」という文字を入れます。

【主たる事務所の所在地】
定款に記載する所在地は、最小行政区画（市区町村）までの記載で足ります。ただし、
その際には、登記申請時に設立時社員による決議書で詳細な所在地について定めます。

【設立時社員の氏名または名称および住所】
一般社団法人の設立に際しては、定款に設立時社員を特定することが必要になるため、設立時社員の氏名または名称および住所の記載が必要です。

【社員の資格の得喪に関する規定】
社員となるための資格、入退社の手続き、退社事由などの定めを定款に記載します。

【公告の方法】
公告の方法には、「官報に掲載する方法」「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法」「電子公告」「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法（＝法人の掲示場に掲示する方法）」の４つがあります。

【事業年度】
一般社団法人は、各事業年度に係る計算書類、事業報告、その他附属明細書を作成しますが、これらは事業年度ごとに行なうことになっているので、定款において、計算の基礎となる事業年度を記載します。

相対的記載事項

義務ではないが、定款の定めがなければその効力を生じないと規定されている項目です。
法律で規定されている相対的記載事項は、以下のとおりです。
・設立時役員等の選任の場合における議決権の個数に関する別段の定め
・経費の負担に関する定め
・任意退社に関する定め
・定款に定めた退社の事由
・議決権の数に関する別段の定め
・社員総会の定足数に関する別段の定め
・社員総会の決議要件に関する別段の定め
・社員総会以外の機関の設置に関する定め
・理事の任期の短縮に関する定め
・監事の任期の短縮に関する定め
・理事の業務の執行に関する別段の定め
・代表理事の互選規定
・代表理事の理事会に対する職務の執行状況の報告の時期・回数に関する定め
・理事会の招集手続きの期間の短縮に関する定め
・理事会の定足数または決議要件に関する別段の定め
・理事会議事録に署名または記名・押印する者を理事会に出席した代表理事とする定め
・理事会の決議の省略に関する定め
・理事等による責任の免除に関する定め
・外部役員等と責任限定契約を締結することができる旨の定め
・基金を引き受ける者の募集等に関する定め
・清算人会を置く旨の定め

任意的記載事項

任意的記載事項とは、記載がなくても定款の効力には影響はないが、団体において任意に記載できる事項で、以下のとおりです。
・社員総会の招集時期
・社員総会の議長
・役員等の員数
・理事の報酬
・監事の報酬
・清算人
・残余財産の帰属

一般財団法人の定款に、絶対的記載事項をもり込めば、定款として無効となることはありません。
ただ、定款は一般財団法人の内部法律のようなもので、この定款を閲覧することによって運営等の原則がわかることになります。
対外的に公開することも考えられることから、定款の内容は、設立しようとする一般財団法人に最適な定款にしましょう。