創業融資コンサルティング

これまでの経験を活かし、自分のお店の開業を決意されたり、新たな事業の立ち上げをお考えの方には当然に付きまとう問題があります。

「資金繰り」

• 物件を借りるための敷金、礼金、月々の賃貸料
• 内装工事や設備投資にかかる経費
• ウェブやチラシにかかる広告宣伝費
• 仕入
• 売掛金回収のタイムラグ
• 当面の運転資金等。

起業、開業を想定して行動されてきたとしても、自己資金には限界があります。

既存にないサービス・商品を提供できる可能性を秘めているにもかかわらず、「担保が低い」「会計・財務の整備が不十分」といった理由から、民間金融機関から融資を受けるには非常に難しいといえます。

こういった小企業や、個人事業主、開業間もない経営者などを対象として、積極的に融資を行ってくれる機関が

「日本政策金融公庫」

です。

融資先は個人・法人関わらず、生花店、パン屋、飲食店、理・美容室、工務店などのように各地域の住民の生活に密接なかかわりを持った小企業であり、またその半数が個人事業主です。

種類によっては無担保・無保証人融資もあり、創業時における資金調達においてはまさにうってつけであると言えるでしょう。

それでは、日本政策金融公庫が可否の判断基準としているものはなんでしょうか？

それは、企業主や事業主の人間性や、企業主や事業主の「経験そのもの」、また、その経験から立案される「ノウハウ」や

「創業計画＝ビジネスプラン」

といったものです。

当事務所では、日本政策金融公庫に提出する申請書類の中で、もっとも重要である

「事業計画書」

の作成を通じて、ブランディング、マーケティング活動（７P戦略①製品②価格③場所④プロモーション⑤人⑥プロセス⑦物的証拠）やSWOT分析といった、経営者にとって必須であるプロセスを、融資申請と同時に身に付けて頂けるよう、面談を繰り返しながら進めて参ります。

当事務所では「事業を経営したことがない」といった経営初心者を想定しております。ですので、横文字が多く敬遠気味だったこの分野を、ご安心して学べる機会を提供致します。

事業計画書を行政書士に依頼するメリット

京都府行政書士会には、私も参加させて頂いている企業法務部があり、この中のファイナンスプロジェクトチームでは、実際に日本政策金融公庫から講師を招き、研修を通じて「融資の可否を判断をする」側のお話を直接伺っております。つまり、可否にかかるキモを、私達は把握しております。

日本政策金融公庫への融資申請のサポートは、京都府会の行政書士におまかせ下さい。

「日本政策金融公庫」の概要について、日本公庫のWEBサイトより抜粋します。

残念ながら融資申請を行えば必ず融資されるというわけではございません。

事業計画書や原価計算書、または返済力、返済計画や事業主の人柄等は、融資の可否にかかる重要な判断材料になりますが、別に一定の要件に該当する必要があります。

それは、起業、開業を目標に設定し、事業主としての意識をもって実際に「行動」に移してこられたか？ということです。

当事務所では、融資を受けられない可能性の高いお客様のご依頼は、お受けできない場合がございますので、予めご了承下さい。

自己資金は多いに越したことはありません。

融資額に対して自己資金の要件は定められていますが、十分な経験・経歴、計画の規模がマッチしていれば、要件以上の融資も不可能ではありません。

ここでも起業、開業を目標に設定し、事業主としての意識をもって実際に「行動」に移してこられたか？ということが重要になってきます。