在留資格許可

２０１５年４月１日から新しい入管法がスタートしています

平成26年の通常国会において、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成26年法律第74号）が可決・成立し、平成26年6月18日に公布されました。この改正法は、経済のグローバル化の中で、我が国の経済の発展に寄与する外国人の受入れを促進するため、高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずるものです。

「高度専門職」の創設（第一号・第二号）

各種の出入国管理上の優遇措置を実施している高度人材の方を対象とします。改正法の施行時点において現行の「特定活動（高度人材）」の在留資格を有している方は、引き続き、従前の在留期間の満了日まで「特定活動」の在留資格をもって、従前と同じ範囲の活動を行うことができます。また、このような方については、一定の基準を満たせば、「高度専門職1号」の在留資格を経ることなく、直接、「高度専門職2号」の在留資格への変更許可申請をすることができます。

「投資・経営」が「経営・管理」に変更

　現行の「投資・経営」の在留資格の名称を「経営・管理」に改め、これまでの外国資本との結びつきの要件がなくなりました。

「技術」と「人文知識・国際業務」の一本化

　業務に必要な知識の区分（理系・文系）に基づく「技術」と「人文知識・国際業務」の区分をなくし、包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」へと一本化しました。

「留学」が付与される範囲の拡大

　中学生、小学生の留学生にも在留資格「留学」が付与されます。