著作権

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著作権法１条

　この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。

～目的～

作品作成者の権利を保護することによって、創作活動に励み素晴らしい文化的作品を、世に送り出せるようにするための法律です。

～著作物とは～

著作権法は、「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの」と定義しています。

1. 思想または感情に関連するもの・・・人間の想いや考えが込められてないければならず、客観的な事実やデータなどは、著作物になりえません。
2. 創作的であること・・・個性が表現されているか？ということになります。ですから幼稚園児が描いた絵でも著作物に該当します。
3. 表現したもの・・・頭の中にある、アイディアやコンセプトは表現されて初めて保護されることになります。
4. 文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの・・・文化の範囲に属している必要があるということです。自動車や家のデザインは産業の範囲に属しますので、意匠権という別の法律で保護されます。しかし量産できる博多人形などは、産業と伝統芸能として文化の範囲に属しているとも考えられます。判例では「飾って見るようなもの」については保護を与えることになっています。

例　サルが撮った写真

サルには感情はないでしょうか？　私はあると思います。賢いサルがカメラのシャッターを切っておさめた写真は、著作権法で保護されるのでしょうか？

この場合、答えはNOです。サルには人権がないので権利能力の主体になれないからです。

著作者は、著作者の人格的、精神的利益を保護するための権利を有します。著作者人格権は製作者の「想い」を保護する権利なので、他人に譲渡したり、放棄したり、亡くなった後も相続することはできません。ただし、相続の対象にならなくとも、著作者が生きているとしたならば、人格権の侵害となる行為は禁止されています。

著作者人格権には

1. 公表権・・・著作物を公表するか否か、公表する場合はその時期や方法等を決定できる権利を有します
2. 氏名表示権・・・著作物の原作品またはその複製物に、著作者の氏名を表示するか否か、表示する場合はその名義等を決定できる権利を有します。
3. 同一性保持権・・・著作物及びその題号の同一性を保持し、著作者の意に反した改変を受けない権利を有します。

実務においては、デザインを外注し、納品後に自社で自由に変更したい場合があります。こういった場合、契約時に「著作者人格権不行使特約」を結ぶことになります。（放棄や譲渡という文言では、その契約は無効になると考えられています）

著作者は、経済的に不利益を受けない為の権利を有します。

1. 複製権・・・自分の著作物を他人に無断で複製（コピー）されない権利です。複製とは「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」と定義されています。有形的に再製とは、ある媒体に固定することを意味します。　なお複製権を有する者は出版することを引き受ける者に対して「出版権」を設定することができます。
2. 上映権・・・自分の著作物を、他人に無断で公に上映されない権利です。プロジェクタでスクリーンに投影する行為のほか、ディスプレイに映し出して提示する行為も含まれます。講演会などにおける、プレゼンテーションも「上映」に当たります。
3. 公衆送信化権（送信可能化権）自分の著作物を、他人に無断で公衆に対して送信されない権利です。テレビ・ラジオ等による放送、ＣＡＴＶ・優先音楽放送等による有線放送、ＷＥＢサイトなどが挙げられます。その他、送信がまだ行われていなくてもインターネット上のサーバにアップロードする行為なども、著作権者の許可なく行うことはできません。
4. 頒布権・・・自分の映画の著作物を、他人に無断で頒布されない権利です。映画の著作物にのみに認められています。映画以外の著作物については、平成11年法律77号により譲渡権が認められましたが、そこでは第1譲渡による権利の消尽が認められています。これとの対比において頒布権は譲渡によって消尽しない権利であることが規定上も明確になりまた。頒布権のうちの貸与する権利は、もともと消尽になじまない権利であるからだと考えられます。
5. 譲渡権・・・自分の著作物を、その原作品または複製物により、無断で公衆に提供されない権利です。ただし、権利者が著作者をいったん市場で販売した後は、譲渡権は「消尽」しているため、その後の転売についてこの規定は適用されません。
6. 貸与権・・・自分が創作した著作物の複製物を、他人に無断で貸与されない権利です。
7. 翻訳権・翻案権等・・・自分の著作物を、他人に無断で翻案されない権利です。例として小説のテレビドラマ化、漫画の映画化等が挙げられます。

著作権は、著作物が創作されると同時に発生します。申請したり、登録する必要はありません。これを「無方式主義」と呼びます。著作権の登録は、それぞれの権利発生のための要件ではなく、登録の種類に応じた法的な効果を生じさせるにすぎません。　

以前は©マーク（コピーライト）の表示をしなければ、保護しない国があった為よくみかけましたが、現在はほとんどの国が「ベルヌ条約」に加盟しているため、この表示は重要ではなくなっています。

著作権の存続期間は、原則、著作者の死後（共同著作物の場合は、最後に死亡した著作者の死後）５０年を経過するまでです。

ただし無名・変名（ペンネーム）や団体名義の著作物に関しては、例外的に公表後５０年を経過するまでが存続期間です。映画の著作物は、公表後から保護期間が始まり。７０年で満了します。また、７０年の間に公表されない場合は創作後７０年までです。

保護期間の計算方法は、死亡、公表、創作した年の「翌年の１月１日」から起算します。

著作権者が死亡または法人が解散した場合

著作権者が死亡し、相続人が存在しなったり、著作権者が法人であって解散したときは、著作権は消滅します。

著作権法の目的は「文化の発展」にあります。過度に著作権を保護しすぎるとかえって、妨げになる恐れもあります。そこで一定の場合に、著作権者の許諾を得ずに利用できる事を認めています。

1. 私的使用のための複製・・・原則として私的使用をする本人が行えば、個人的、家庭内、その他これに準ずる限られた範囲内、目的内において使用する場合には、許諾なく複製することを認めています。しかし、会社等で会議の資料用に著作物を複製する行為は業務上の利用となり、私的使用には該当しませんし、コピープロテクトされたＣＤを除去や改変して複製することは禁止されています。また、私的使用であっても、デジタル方式の録音、録画を行う際には、補償金を著作者に支払う必要があります。平成２１年の法改正により、インターネット上で、海賊版と知りながらダウンロードする行為も複製権の侵害となることが規定されています。
2. 写り込み・・・写真の撮影等の際に、他人の著作物が写り込んでしまっても、それが軽微な部分である等の要件を満たせば、許諾がなくとも複製等ができる付随対象著作物の利用などが規定されています。（ア）写真の撮影、録音又は録画の方法によって著作物を創作するにあたってのコピー（複製）・翻案であること（イ）写真の撮影等の対象とする事物等から分離することが困難であるために付随して対象となる事物等に係る著作物であること（ウ）その付随対象著作物の種類や用途などからし判断して、著作権者の利益を不当に害しないこと
3. 引用・・・「公表された著作物」について、「公正な慣行に合致」し「報道、批評、研究、その他の引用の目的上、正当な範囲内で行われ」れば引用を認めています。引用する必要性・必然性があり、引用箇所が明確に区別でき、引用側が「主」、引用される側が「従」となる関係性が必要です。また、出所を明示しなければなりません。
4. 営利を目的としない上演等・・・公表された著作物は、非営利目的で、聴衆や観衆から料金を受けず、実演等を行う者に報酬が支払われない場合は、無断で著作物を上演や演奏等することができます。しかし、デパートやお店などでＢＧＭとしてＣＤを流す場合は雰囲気つくり等、営利性がある為、著作権者の許可を得る必要があります。
5. コンピュータープログラムのバックアップコピー・・・プログラムの著作物の複製物を持つ人は、その所有権に基づき（所有権を失うとバックアップコピーを保持できない）必要な限度でバックアップコピーを取ることができます。したがって、会社のすべてのコンピューター用にコピーするような行為は侵害となります。
6. 「立法」「司法」「行政」のための内部資料としてのコピー・・・裁判の手続きなど

実演家、レコード製作者、放送事業者・有線放送事業者に与えられる権利です。

1. 実演家・・・ギターリストなどプレイヤーの実演に関して、無断で録音・録画されない権利です。実演家の許諾なく、その実演の録音・録画、また、放送や送信可能化等することもできません。実演家はプロに限らずアマチュアであっても「実演家」に該当します。しかし、映画の著作物については、最初の実演の録音・録画を許諾したら、その後のＤＶＤにして販売する時に改めて許諾をとる必要はありません。これを「ワンチャンス主義」と呼びます。著作隣接権者の中で、唯一、人格権が認められています。氏名表示権と「名誉・切望を害する」改変等は受けないとされています。
2. レコード製作者・・・レコード製作者（レコードに固定された音を最初に固定した者）にはレコードを無断で複製されない権利が認められています。レコードとはＤＶＤ，ＣＤ，カセットテープ等、録音して記録しておけるものはすべてレコードに含まれます。
3. 放送事業者・・・放送事業者は、無断で複製、有線放送、送信可能化されない権利を有しています。また、ＣＡＴＶなどの放送事業者にも同様の著作隣接権があります。

著作者隣接権の存続期間

下記の時点から始まり、各行為が行われた日の属する年の翌年から起算して５０年経過後に、終了します。

1. 実演に関しては、その実演を行った時
2. レコード製作者に関しては、その音を最初に固定した時
3. 放送事業者・有線放送事業者に関して、その放送を行った時

著作権者の同意を得ないで著作物を利用することをいいます。著作者人格権の侵害については、著作者の同意を得ずに公表などを行うことです。

1. 原著作物に「依拠」して作成・・・判例上、著作権侵害が成立するには「依拠」、「参考にした」という行為が要求されます。
2. 原著作物と「実質的に同一または類似」・・・判例では「原著作物の本質的特徴を感得できる」として指摘しています。
3. 「法律上禁止された行為」を行う・・・法律上禁止された行為以外は、侵害にはあたりません。

侵害とみなされる行為

1. 海賊版を国外から輸入・輸出する行為
2. コンピュータプログラムの違法コピーを業務上使用する行為
3. 著作物に付された権利管理情報を改変する行為
4. 音楽レコードを還流させ、輸入・所持する行為

侵害された時の対応

1. 差止請求権
2. 損害賠償権
3. 慰謝料請求権
4. 不当利得返還請求権
5. 名誉回復等の措置の請求

紛争解決あっせん制度について

著作権に関する紛争については、訴訟、調停制度以外に「紛争解決あっせん制度」を利用することができる