法人設立（株式・合同)

法人とは、自然人以外で、法律によって「人」とされ権利義務の主体となることができるものをいいます。日本では、民法第３３条の定めるところにより、一般社団・財団法人法や会社法など、法律の規定によらなければ成立しないとされています。

民法第３３条

1. 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
2. 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。

個人事業として事業をおこなうよりも、社会的な信用の担保は高くなり

1. 融資を得られやすい
2. 取引先の増が見込める
3. 従業員が確保しやすい

等のメリットがあります。

会社には、株式会社、合同会社(LLC)、合資会社、合名会社、の４種類があります。

十分な売上を見込め、事業拡大に明確なビジョンや根拠がある場合には、株式会社での開業、または法人成りを検討すべきでしょう。

設立手続きの費用や手間を考え、定款の認証が必要なく、組織構成も単純で比較的自由に設定できる合同会社を選択する方法もあります。

他にも、NPO法人、一般社団法人、有限責任事業組合(LLP)といった組織での活動方法があり、株式会社のような営利追求ではなく、社会奉仕、社会貢献、社会問題解決などの点に活動の主幹を置く場合は、これらの設立を検討するべきでしょう。

何れにせよ、組織形態に囚われることなく、目的や事業の規模といった実質的な要因に沿って、どのような法人設立を選ぶ事が大切です。

こちらのページでは、実務において多用される「株式会社」と「合同会社」について、それぞれの特徴をご説明します。

株式会社や合同会社といった組織を設立するために、人材、資本を集め、定款(会社の根本的な規則)を作成し、出資者の確定、機関の具備、会社財産の形成などをすることにより、できあがります。そして、最後に設立登記をすることによって有効に成立します。

定款によって組織の根本的な規則を定めます。会社によって規模や性質に応じた定款の作成が必要であり、また、絶対的記載事項(記載を欠くと定款全体が無効)、相対的記載事項(記載を欠いても定款自体の効力に影響はしなが、記載しないとその事項の効力が認められない)、任意的記載事項(定款外で定めても効力をもつ)、など会社法に規定された法知識も必要になります。

当事務所では入念にお客様とヒアリングを行い、最も適した組織形態のご提案をさせて戴きますので、安心してご連絡下さい。

以下、株式会社、合同会社の設立の流れを簡単にご説明します。

会社設立の企画者を発起人と呼び、設立事務手続きの実行と、会社へ出資し株式を引き受けます。(発起設立)この引き受けられた株式の総額が資本金であり、引受人は株主となります。なお、株式会社の設立にあたって資本金は１円でも可能です。