ご相談

• 届出が必要な営業かどうかを確認します。
• 店舗住所から、届出可能な場所かどうか確認します。
• 警察署への事前相談

営業禁止区域

京都府内においては、「風俗営業」や「深夜における酒類提供飲食店」を営むことができない地域があります。営業できる地域であるか否かについては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第1条及び第3条に規定されています。営業禁止地域においては、「接待」や「午前0時を超えて酒類を提供すること」はできません。

都市計画法上の

1. 第一種低層住居専用地域
2. 第二種低層住居専用地域
3. 第一種中高層住居専用地域
4. 第二種中高層住居専用地域
5. 第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域（ただし、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域のうち国道又は府道の側端から25メートル以内の地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域のうち鉄道の駅（転てつ器を有するもの）の周囲50メートル以内の地域 を除く)

営業設備要件

1. 客室の床面積は、一室の床面積が9.5㎥以上であること(ただし客室が一席の場合は除く)
2. 客室に内部の見通しを妨げる設備（1m以上のもの）を設けないこと
3. 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾を設けないこと
4. 営業所内部の明るさが、照度20ルクス以下でないこと。
5. ダンスが踊れる構造や設備がないこと。

等、上記以外にも基準がありますのでお気軽にお問合せ下さい。

打ち合わせ・実測

• 営業所を訪問し、届出書類、図面作成のための測量を行います。

飲食店営業許可

• 既に取得されている方は不要です。飲食店営業許可を取得し、許可書は深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出の添付書類になります。

提出書類作成・収集

以下の書類を準備して管轄警察署へ申請します。

• 営業開始届出書（第44条　別記様式17号）
• 営業の方法（第44条　別記様式18号）
• 営業所の平面図、求積図
• 証明、音響設備図
• 申請者の住民票（外国人の場合は外国人登録証明書）
• 営業所建物の権利を証明する書類
• 食品営業許可の写し
• 申請者が法人の場合は上記に加え更に定款、登記簿謄本及び役員全員の住民票（外国人登録証明書）

届け出後１０日後から営業が開始できます。

質問等があれば、お気軽にお問合せ下さい。