離婚協議書作成

離婚協議書に記載する条項は、

1. 離婚を合意した旨の記載
2. 慰謝料
3. 財産分与
4. 親権者（監護権者）の指定
5. 養育費
6. 面接交渉
7. 年金分割
8. 公正証書を作成するか否か

などが基本的な内容になります。

その中でも注意が必要なのは「面会交流権」であると言えるでしょう。離婚後に自分の子と会う権利は法的に保護されており、（面会交流は子の福祉の為に認められている）これを離婚協議書によって権利を奪うことはできません。

最近では、面会交流権拒否により親権者変更という判例が（福岡家庭裁判所平成26年12月4日）出ております。

以下、毎日新聞より抜粋

「離婚などが理由で別居する親と子供が定期的に会う「面会交流」を巡って、離婚して長男（７）と別居した４０代の父親が、親権者の母親が拒むため長男と会えないとして、親権者の変更を申し立てた家事審判で、福岡家裁が父親の訴えを認め、親権者を父親に変更する決定を出していたことが分かった。

虐待や家庭内暴力が理由で親権者の変更が認められるケースはあるが、面会交流を理由にした変更は極めて異例。

決定は昨年１２月４日付。家裁は「父親と長男の関係は良好だった。円滑な面会交流実現のためには親権者変更以外に手段がない」と判断した。

審判などによると、夫婦は関東地方に住んでいた。父親が２０１０年３月、東京家裁に離婚調停を申し立て、双方が長男の親権を求めた。別居し、調停中は１週間交代で長男と同居して世話（監護）することで合意したが、１１年１月以降は母親が長男と住み、父親は月３回、長男と面会できるよう協議で変更した。ところが、長男が次第に面会交流を拒むようになった。
 

母親は１１年４月、長男と福岡県内に転居。１１年７月、月１回の面会交流を条件に母親が親権者となり調停離婚が成立した。しかし、面会できなかったため父親が１２年９月、親権者変更を福岡家裁に申し立てた。」

このような結果になってしまう事を未然に防ぐためにも、当事者同士がしっかりと話し合い、実現可能である内容で、協議内容を誠実に遵守できる離婚協議書を作成しましょう。