京都で建設業許可、永住権、在留資格など各種許認可申請手続、各種法人設立、各種契約書作成等の企業法務、創業支援のご相談ならお任せ下さい。

認定経営革新等支援機関

行政書士アビー法務事務所

京都市中京区今新在家東町88-1 アビヨン21 503号

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個人事業主を支える奥様から
年商35億円企業まで
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新創業融資制度を利用できる要件

融資制度には様々な種類があり、また資金の使い道、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されますが、こちらでは、新たに事業を始める方や、事業を開始して間もない方に無担保、無保証で利用できる、「新創業融資制度」をご利用できる方の要件を記載致します。

新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方

次のいずれかに該当する方

➊現在、お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

  • 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
  • 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方(アルバイトの経験は、参入できるのか?できないのか?お気軽にお問合せ下さい)

大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業、また雇用の創出を伴う事業を始める方

➍民間金融機関(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合)と公庫による支援を受けて事業を始める方

➎1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

資金の使いみち・・・新たに事業を始めるため、または運転資金

融資限度額・・・3,000万円(うち運転資金1,500万円)

返済期間・・・設備資金 15年以内(うち据え置き期間3年以内)

       運転資金 5年以内(うち据え置き期間6カ月以内)

金利

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代表 酒井 進午

資格
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  • 行政書士(申請取次)
  • 二級知的財産管理技能士
  • 文化庁著作権相談員
  • ビジネス法務エキスパート
  • 宅地建物取引士

 

少年野球と、中・高・社会人と続けたサッカーは、キャプテンと地区選抜に選出されました。高校から始めた音楽は、東京へと単身上京し、熱い気持ちを持って、13年間活動を続けました。
・・・今は釣具屋さんのルアーを眺めているだけで、すこぶる幸せな感じです。(笑)

「3つの私」

1.私は、お客様の利益と倫理を合わせて考え、判断の根拠とします。

2.私は、知識・経験・心をもって業務に取り組みます。

3.私は、お約束したこと、決意したこと、必ずやり遂げます。