①意思能力があること・・・自らがした行為の結果を判断できる精神能力があること

およそ、７歳から１０歳くらいの精神能力とされています。通常は正常な判断力がある者でも薬物・泥酔等によって意思能力がないものとされます。

②行為能力があること・・・単独で有効な取引行為をする能力があること

未成年や成年被後見人等（制限行為能力者）の法律行為は、取り消される可能性があります。

③意思の欠陥・瑕疵が存在しないこと・・・契約締結時、意思に欠陥・瑕疵がないこと

例えば、意思の欠陥とは、虚偽表示（民法第94条）や錯誤（民法第95条）があり意思表示の瑕疵には、詐欺（民法第96条）や強迫（民法第96条）があります。

④代理権・代表権が存在するか・・・契約締結の権限があること

有効な権限がないと契約の効果が帰属しません。※例外・・・表見代理（民法第109、110、112条）