フランチャイズ契約書

フランチャイズ契約後においては、本部と加盟店を絶対的に拘束する為、「独占禁止法」との問題が度々指摘されています。

また、小売商業におけるフランチャイズ・システムについては、「中小小売振興法」により、特定の目的のため、同法の対象となる本部に対して、一定の事項について情報開示・説明義務（法定開示義務）が課されており、また、業界において、フランチャイズ契約に関する情報の登録・開示が推進されていますが、独占禁止法違反行為の未然防止の観点からも、加盟希望者の適正な判断に資するよう本部の加盟者の募集に当たり、様々な事項について開示が的確に実施されることが望まれています。

前述したように、加盟店は本部との契約に拘束されますが、その拘束具合がフランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度までに留まるのであれば、直ちに独占禁止法違反の問題は生じません。しかし、加盟社に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、独占禁止法違反となりますので注意が必要です。

以下、独占禁止法違反に該当する可能性があるもの

• 優越的地位の乱用

1. 取引先の制限
2. 仕入れ数量の強制
3. 見切り販売の制限
4. 契約締結後の内容変更
5. 契約終了後の競業禁止

• 抱合せ販売・拘束条件付き取引
• 販売価格の制限

当事務所代表は「ビジネス法務エキスパート」の資格を取得しております。「独占禁止法」「不正競争防止法」の知識を備え、また「商標権」といった知的財産権の取扱いについても「二級知的財産管理技能士」国家資格を取得しているため、広く関連する法令を考慮し、様々な助言・アドバイスができることは、お客様にとって当事務所にご依頼されるメリットのひとつになるでしょう。