「継続して事業を行える経理的基礎を有すること」とは、各自治体により判断基準やそれを証明する書類は異なりますが

• 利益が計上できていること
• 債務超過の状態でないこと

一般的な添付資料としては、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表など直近3年の決算書と直近3年の納税証明書（法人の場合は法人税に関するもの、個人の場合は所得税に関するもの）が標準となります。決算期を３年分迎えていない法人でも収支計画書などの添付により申請は可能です（自治体によっては、預金の残高証明書などを要求されます）。

直近の決算で「債務超過」の場合、追加書類を必要とする自治体が多いようです。「債務超過」とは、単に損益が赤字かどうかということではなく、資産よりも負債が多いことを言います。従って、損益が赤字であっても債務超過とは限りません。逆に損益が黒字でも債務超過ということもありえます。追加書類とは、中小企業診断士又は公認会計士などが作成した「経理的基礎を有することの説明書」です。また、赤字決算の場合に、収支計画書（申請者が作成可）の添付を求める自治体もあります。

車輌にも種類はたくさんあり、例を挙げると、キャブオーバ（平ボディー）、脱着式ｺﾝﾃﾅ専用車（アームロール）、　ダンプ、セミトレーラ、フルトレーラ、塵芥車（パッカー車）、吸引車（バキューム）などがあります。許可申請には、有効な車検証の写しと車輌の写真を添付します。

ディーゼル規制確認や期限の確認、また車検証には、所有者又は使用者が申請者になっていることが望ましいでしょう。申請者が所有者又は使用者のどちらにも該当していない場合、自治体によっては許可を受けられない場合がありますのでご注意下さい。
所有者又は使用者欄が申請者でなくて許可を受けられる場合でも、車両の賃貸借契約書や使用承諾書などが必要になります。

運搬容器についても飛散や流出を防ぐために、ドラム缶（汚泥・廃油・ばいじん等）やポリタンク（廃酸・廃アルカリ等）、フレコンなどが必要になる場合があります。
また、車輌の荷台の形状によっては、これら以外の廃棄物であっても容器などが必要になる場合もありますので確認が必要です。

許可申請者が以下のいずれにも該当しないことが必要になります。また、法人の取締役、監査役、相談役、顧問、株主又は出資者（５％以上の株主）、政令で定める使用人も含まれるものとされています。

また、許可後、欠格要件に該当することとなったとき、許可が取り消されることになります。

• 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
• 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者 
• 次に掲げる許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

1. 一般廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消し
2. （特別管理）産業廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消し
3. 浄化槽法第41条第2項による許可の取消し

• 暴力団員等がその事業活動を支配するもの
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者