建設業の主たる営業所以外の支店・営業所等を他府県に設置する場合には、国土交通大臣許可が必要となります。国土交通大臣許可を取得するには、京都府知事許可を取得する場合と下記の点が異なります。

１・申請書の部数

国土交通大臣許可を申請する場合の申請書の部数は、「4部＋営業所のある都道府県の数」が必要となります。

２・申請書以外に準備する書類等

専任が求められる職員の常勤性の確認、営業所の設置状況の確認などのため、許可申請書以外に、確認資料を揃える必要があります。

申請の手順は、下記のとおりとなります。

1. 京都土木事務所に申請書等（法定書類）を必要部数提出する。（手数料等については事前に手続きが必要です。）
2. 返却した申請書等（法定書類）を、営業所のある都道府県の建設業担当部署に提出します。
3. 「大臣許可に係る確認資料の提出方法」に従い、「大臣許可に係る確認資料」を近畿地方整備局に「大臣許可の確認資料チェックリスト」を提出します。

３・申請手数料等

国土交通大臣許可を取得する場合の手数料等は、次のとおりとなります。

「新規」「許可換え新規」「般・特新規」
登録免許税を納入することにより、申請ができます。建設業許可申請書を提出する前に、金融機関等で下記税務署に登録免許税を納入します。（収入印紙ではありません。）
納入した領収書（複写不可）は、許可申請書別表の所定欄に貼付して申請します。

納入税務署
東税務署
〒540-8557大阪市中央区大手前1-5-63大阪合同庁舎第3号館
電話　06（6942）1101（代）

納入金額　15万円 
ただし、一般建設業・特定建設業を同時に申請する場合には、30万円となります。

「更新」「業種追加」「業種追加＋更新」
収入印紙を許可申請書別表の所定欄に貼り付けて申請します。
収入印紙は、京都土木事務所では販売しておりませんので、事前に購入願います。

納入金額　5万円
ただし「一般建設業の更新」「一般建設業の業種追加」「特定建設業の更新」「特定建設業の業種追加」それぞれに5万円が必要となりますので、組み合わせによって5万円、10万円、15万円、20万円となります。