建設業の許可は知事又は大臣に申請します。

建設業の営業所が例えば京都府内のみに存在し建設業を営む場合には、京都府知事許可となります。複数の都道府県に営業所を設置し、かつ、それぞれの営業所で建設業を営む場合には、国土交通大臣許可となります。なお、営業所とは建設工事に関して見積もりをはじめ請負契約の締結を行う常設事務所をいいます。他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に係る営業に実質的に関与する事務所も含まれます。したがって本店・支店などの名称や登記上の表示にとらわれません。

建設業の種類には、「一般建設業」と「特定建設業」があります。 一定の条件に該当する建設工事を請け負う場合は、特定建設業許可を取得する義務がありますが、それ以外の場合においては、一般建設業許可で差し支えありません。
特定建設業許可の取得が義務付けられる建設工事とは、

1. 元請として請け負った（発注者から直接請け負った）建設工事で、
2. 当該建設工事の一部又は全部を、下請代金の額（下請契約が2以上ある場合には、下請代金の総額）が3000万円以上（建築一式工事にあっては4500万円以上）となる下請契約を締結する場合が該当します。

例えば、下請業者が孫請業者と下請代金5000万円で締結しても下請業者は特定建設業許可を受ける必要はなく、発注者から直接工事を請け負った元請業者が取得する必要があります。

特定建設業の許可を取得するためには、一般建設業の許可要件に加え、さらに要件を満たす必要があります。なお、一般建設業許可と特定建設業許可はひとつの業種についてどちらか一方しか取得できません。

法人の場合は役員や株主に関する書類の提出が必要です。個人の場合はそれらの書類は必要ありません。